文化政策學研究科

2019年度入試より募集停止しました。
※2019年4月、文化政策學研究科文化政策學専攻博士後期課程を改組し、現代ビジネス研究科マネジメント専攻博士後期課程を開設。

獨自な社會的役割をもつ學問としての文化政策學

文化政策學研究科長 阪本 崇 教授
文化政策學研究科長
阪本 崇 教授

現代の社會は、大きな転換の中にあります。たとえば社會や経済のグローバル化が未曾有の規模と範囲で進行していること、安全保障上の連攜を含む地域連攜の動きが拡大し、深化していること、日本では人口減少など人ロ動態上の変化がますます進んでいること、など。

これらとならんで、福島原発事故を含む東日本大震災や熊本?大分地震などの予期せぬ災害も起こっています。これらはどれも、わたしたちの社會全體に厳しい試練を課し、また深刻かつ解決困難な社會問題も引き起こしています。文化政策學研究科博士後期課程は、こうした社會への試練や社會問題に対する、文化行政、文化?アーツ?マネジメント、地域政策、まちづくり、観光、都市環境?アメニティ、建築文化、住環境などの、幅広い文化の領域からの対応に関する研究を行うことを課題としています。このようなアプローチによる文化政策學は、社會関係を円滑にし、社會を元気づけることに寄與する、他ではなしえない、獨自な社會的役割をもつ學問なのです。この目標のもとに、文化の領域から獨自で有意味な貢獻をなしうる高度の専門研究者や専門職業人を育成すること、これもまた本研究科博士後期課程の重要な課題に屬します。これまでの修了者が、大學の研究?教育分野や、地方自治體をはじめ、文化施設運営、アーツ?マネジメント、建築文化、観光?まちおこしといった地域の活性化を擔うNPOなどで活躍するなど、現代社會の要請にそれぞれの立場から応えているのは、こうした課題が著実に果たされていることを示すもの、と考えています。文化政策學研究科博士後期課程は、院生が自分の研究テーマへのこだわりを大事にしつつ、これを教員や先輩との學際的、理論的、実証的な議論を通じて育ててゆくことができる場でもあります。

文化政策學専攻 (博士後期課程)

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